こんにちは、50歳で早期退職し自由人になった「ゆるっとFIRE50」です。
昨年（令和4年）はFIRE達成4年目となり、収入は配当のみ、健康保険も健保任意継続から国民健康保険（国保）に切り替わり、ある意味で“FIRE完成形”の姿になりました。
先日は令和4年分の確定申告について紹介しましたが、どのような形で申告するかによって所得税だけでなく住民税や国保保険料に影響します。
今回は私が確定申告した内容で令和5年度の住民税や国保保険料を試算したところ驚きの結果でしたのでご紹介します。
（※後日メモ：記事のとおり6月に住民税の追加納付ゼロ、7月に国保保険料4万円台/世帯が確定しました）
令和4年度所得税の確定申告の戦略は
詳細は上の記事をご覧いただければと思いますが簡単にまとめると以下のとおりです。
- 配当金は総合課税にすることで、国内株式については配当控除（税率を15％から下げる）、海外株式については外国税額控除を受ける
- 株式譲渡益は分離課税で申告する
- 住民税は申告不要にして税率5％を維持しつつ、国保保険料への影響をなくす
結果としては、配当金の国内源泉徴収分（所得税）はすべて取り返すことができそうです。
夫婦揃って住民税の追加納付は無しの予定
特定口座において株の配当金や譲渡益が発生した時点で住民税5％が源泉徴収されています。（私の場合、令和4年は譲渡損があったので損益通算されて一部が還付されましたが）
前述のとおり「所得税は総合課税」「住民税は申告不要」で申請しているため、配当収入は住民税の計算における課税所得には含まれません（つまり源泉徴収された5％で終了）。
それ以外に収入もないのでシミュレーション上では所得割も均等割もゼロ、つまり私の追加納付金はゼロです。
また昨年の妻のパート収入も給与所得控除55万円＋住民税基礎控除43万円＝98万円よりも少なかったため所得割はゼロ、そして均等割非課税基準※以下なので均等割もゼロ、つまり追加納付はゼロとなる予定です。（※非課税基準は自治体によって異なるそうです）
念のため6月末まで待って役所から「令和5年度 特別区民税・都民税 税額決定・納税通知書」が送られてこないことを確認します。
なお住民税のシミュレーションには全国の市区町村に対応している「住民税の自動計算サイト」が便利です。（自治体が独自にシミュレーションサイトを設けている場合もありますが）
我が家の国保保険料は何と年間4万円台に！
国保保険料の計算は非常に難解で、昨年は本当に勉強させられました（涙）。
「賦課基準額」「保険料軽減制度」をちゃんと理解している国保対象者ってどれだけいるのでしょうか？
復習ですが、株の配当や譲渡益を申告不要にすれば賦課基準額には含まれません。
また妻の収入が103万円以下だったのでこちらも賦課基準額はゼロです。
よって令和5年度分の保険料計算では私も妻も賦課基準額がゼロということになり、二人とも「所得割額はゼロ」となります。
そうすると住民全員が等しく納めなければならない「均等割額」だけが残ります※。
私の住んでいる自治体の均等割額は令和4年度分だと医療分・支援分・介護分を足して通常二人で約14万円です。
（※「2方式（所得割・均等割）」ではなく「3方式（所得割・均等割・平等割）」や「4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）」の自治体もあるそうです）
そして去年一番勉強になった「保険料軽減制度」は以下のルールでしたね。
| 均等割額の軽減割合 | 前年中の世帯主と加入者全員の所得金額の合計 |
| 7割軽減 | 43万円＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下 |
| 5割軽減 | 43万円＋（加入者数×28.5万円）＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下 |
| 2割軽減 | 43万円＋（加入者数×52万円）＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下 |
我が家の場合は世帯収入が私0円＋妻約40万円（パート代から給与所得控除55万円を引いた）なので、何と令和5年度分は「7割軽減」に該当すると思われます。
そうすると最終的な国保保険料は約14万円×30％となり、恐らく4万円台で収まる予想！
令和4年度分の保険料が8万円弱で「安い！」と思っていたのですが更に下がるとは驚きです！
（ただ私は至って健康なので昨年は1回も保険証を使うことはありませんでしたが・・・）
念のため7月中旬くらいに届く通知書を待ちたいと思います。
最後に
配当生活者にとって「所得税は総合課税」「住民税は申告不要」の組み合わせは最高の申告方法ですが、法改正により次回（令和5年分）の確定申告から所得税と住民税の課税方法を一致させなければなりません。
今回の収入などをそのまま用いてシミュレーションしてみると「国保保険料を抑えるために配当控除を捨ててでも所得税も住民税もすべて申告不要にするパターン」よりも「配当控除などを活用し源泉徴収を取り返すために所得税も住民税も配当は総合課税にするパターン」のほうが所得税、住民税、国保保険料の総額ではわずかですが約3万円少なくて済むという結果になりました（このあたりも後日ブログでご紹介したいと思います）。
正式には来年の確定数字を使って再度シミュレーションしてみたいと思います。
ではまた！
（なお本記事の内容は試算であり未確定であることをお含みおきください。ご自身のケースについては各自治体のHPなどをご参照ください。）
（※後日メモ：記事のとおり6月に住民税の追加納付ゼロ、7月に国保保険料4万円台/世帯が確定しました）
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