こんにちは、2020年50歳で早期退職し自由人になった「ゆるっとFIRE50」です。
令和5年分の確定申告から「配当所得について所得税と住民税の課税方式を一致させなければならない」というルールに改悪されて以来、今回は3回目の確定申告です。
皆さんはどのように申告されたでしょうか？
株の配当金しか収入がない私のようなFIRE民のケースでは、どちらの課税方式を取ると世帯全体の所得税、住民税、国保保険料がいくらになるか今年もシミュレーションしたうえで申告をしましたので、実際の金額をもとにご紹介します。
前回（令和6年分）は5万円差で「総合課税」の勝ちだったが「申告不要」を選択
詳細は去年の投稿をご覧いただくとして、シミュレーション上は所得税、住民税ともに「申告不要」にするより「総合課税」で申告したほうが5万円得であるという結果でした。
しかし、あえて「申告不要」を選ぶことによって確実に「住民税非課税世帯」になっておくほうが気持ち的にすっきりするのと、もしかしたら「住民税非課税世帯」としてのメリットも得られるのではと考えました。
前回「申告不要」を選んでおいて良かったことが起きた！
「申告不要」を選んで「住民税非課税世帯」になるメリットとしては「自治体の特定健診等が無料になる」など確定したものもあると同時に、「高額療養費制度における自己負担限度額がかなり低くなる」「住民税非課税世帯対象の給付金を受けられる可能性がある」といった不確定なものもあります。
まあ後者の不確定なものについては期待していなかったのですが、何と昨年予測不可能な突発的な病気で1週間ほど入院するという事態が発生しました！（本来の3割負担としての自己負担額は10万円を超える入院でした）
皆さんご存知のとおり69歳以下の場合、住民税非課税者の月上限額は35,400円です。もし私が「総合課税」を選択していた場合には57,600円でしたので約2万円負担が少なかったことになります。（病気にならないに越したことはなかったのですが・・・）
さらに先日自治体から「物価高騰生活支援給付金」とやらを令和7年度住民税非課税世帯にいただけるとの通知が来ました！1世帯あたり2万円とのことです。
偶然ですが、2つのラッキーを合わせると「総合課税」と「申告不要」の金額差はほぼ埋まったことになります。
今回の前提条件は前回と少し違う・・・
前提条件：（収入は税引き前の額面、控除は支払った金額）
私の収入：配当385万円（うち国内株分216万円）、（なお損出しによる株式譲渡損もありますが同一証券会社内で損益通算して13万円還付済み）
妻の収入：配当4万円（国内株）
所得控除：社会保険料控除49万円（二人分の国保、年金）、小規模企業共済等掛金控除60万円（iDeCo）、生命保険料控除17万円、医療費20万円、寄付金控除15万円 など（基礎控除や配偶者控除以外）
前回の配当金が363万円でしたので少し増えました。また“損出し”による証券会社からの還付が前回は6万円でしたのでこちらも少し増えました。この差が後のシミュレーションに影響を与えます・・・
なお今回もシミュレーションには「所得税：国税庁 確定申告書等作成コーナー」「住民税：住民税の自動計算サイトや自身の自治体の住民税シミュレーションページ」「国保保険料：国民健康保険料シミュレーションサイトや自身の自治体の保険料計算方法のページ」を参考にしました。
今回は何と約1万円差で「申告不要」に軍配が上がった！
「申告不要」の場合
私の収入は配当以外にありませんので、申告不要にすると収入欄、所得欄はゼロになります。
そうなると今年も悲しいことに所得控除はいくらあろうと引かれる元がないので意味がありません。よって課税所得はゼロなので所得税、住民税ともに追加で支払う金額はゼロとなります。
国保保険料については、私も妻も所得割はゼロとなります。均等割については世帯所得が7割軽減の基準額以下に該当するので二人で約5万円となり、合計で約5万円となります。
「総合課税」の場合
私の配当収入に対して、すべての所得控除を使って課税所得を小さくします。（税率は5％に該当）
計算上出てきた所得税は配当控除（国内株分の10％）約22万円で打ち消すことができるので、最終的に証券会社で源泉徴収されていた（譲渡損との損益通算後の）所得税47万円が全額還付されます。
住民税もこの条件で試算すると、課税所得の10％分から配当控除（国内株分の2.8％）や寄付金控除を差し引いた額と、既に証券会社で源泉徴収されていた住民税との差額分である約6万円が還付されます。
国保保険料では住民税基礎控除43万円しか所得控除されないので、私の所得割が約43万円（妻の所得割はゼロ）となります。さらに均等割については軽減制度の基準には入らないので二人で約16万円となり、合計で約59万円となります。
二つのケースを簡単に表にすると・・・（マイナスは還付の意味）
| 申告不要 | 総合課税 | |
| 所得税（追加納付分） | 0円 | －47万円 |
| 住民税（追加納付分） | 0円 | －6万円 |
| 国保保険料 | 5万円 | 59万円 |
| 合計 | 5万円 | 6万円 |
前回と比べて、配当金額そのものが増えた（国保の所得割が上がった）＋損出しが多かった（証券会社からの還付が多く源泉徴収分が少なくなった）からと考えられます。
今回は迷わず「申告不要」を選択
シミュレーション上の金額で「申告不要」に軍配が上がったので今回は迷いませんでした。
「申告不要」を選ぶことによって合計所得金額がゼロ→「住民税非課税世帯」→「自治体の特定健診等が無料になる」「高額療養費制度における自己負担限度額がかなり低くなる」「住民税非課税世帯対象の給付金を受けられる可能性がある」などのメリットもありますので。（国民年金の保険料や教育費の減免などもありますが我が家には無関係）
余談ですが、今年も昨年同様に、「申告不要」ではあるものの税務署と自治体に我々の収入状況を確実に知らせるために私、妻ともに確定申告を行いました。（理由は一昨年の投稿を参照ください）
最後に・・・
この3年間で分かったことは、配当収入しかない“今の”私にとっては「総合課税」「申告不要」のどちらを選んでも数万円程度の違いであることです。
“今の”と書いたのは、将来は公的年金等の収入が発生したり（公的年金等控除で打ち消せない金額の予定）、最近話題になっている金融所得課税の強化によって「申告不要」であっても国保保険料が大幅に上がる可能性があるためです。
先のことはどうなるか分かりませんので、まずは毎年すべてが確定した時点でシミュレーションして決定したいと思います。
ではまた！
※注：今回の比較はあくまでも試算であり最終的な決定額ではない点はご了承ください
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