こんにちは、2020年50歳で早期退職し自由人になった「ゆるっとFIRE50」です。
前回の令和5年分の確定申告から「配当所得について所得税と住民税の課税方式を一致させなければならない」というルールに改悪され、今回は2回目の確定申告です。
皆さんはどのように申告されたでしょうか？
株の配当金しか収入がない私のようなFIRE民のケースでは、どちらの課税方式を取ると世帯全体の所得税、住民税、国保保険料がいくらになるか今年もシミュレーションしたうえで申告をしましたので、実際の金額をもとにご紹介します。
前回（令和5年分）は8万円差で「申告不要」の勝ちでした
詳細は去年の投稿をご覧いただくとして、結論とすると所得税、住民税ともに「申告不要」にすることで「総合課税」にするよりも8万円得であるというシミュレーション結果でした。
ただ令和5年中は株式譲渡損があったのと同時にそれなりの金額の“損出し”も行ったため（＝同一証券会社内で損益通算されて還付金があったため）、実質的に源泉徴収された所得税が少なくなり、総合課税方式によって還付される所得税、住民税も少なくなるという特殊な条件が勝敗に大きな影響を与えたと考察しています。
今回の前提条件は前回と少し違う・・・
前提条件：（収入は税引き前の額面、控除は支払った金額）
私の収入：配当363万円（うち国内株分196万円）、（なお損出し等による株式譲渡損もありますが同一証券会社内で損益通算して6万円還付済み）
妻の収入：配当4万円（国内株）
所得控除：社会保険料控除48万円（二人分の国保、年金）、小規模企業共済等掛金控除60万円（iDeCo）、生命保険料控除17万円、医療費控除18万円、寄付金控除15万円 など（基礎控除や配偶者控除以外）
前回は329万円の配当金に対して“損出し”によって26万円が証券会社から還付済みでしたので、今回の6万円との差がこの後のシミュレーションに大きな影響を与えます・・・
また令和5年は妻に118万円のパート収入があったことも令和6年分と違う点です。
なお今回もシミュレーションには「所得税：国税庁 確定申告書等作成コーナー」「住民税：住民税の自動計算サイトや自身の自治体の住民税シミュレーションページ」「国保保険料：国民健康保険料シミュレーションサイトや自身の自治体の保険料計算方法のページ」を参考にしました。
今回は何と5万円差で「総合課税」に軍配が上がった！
「申告不要」の場合
私の収入は配当以外にありませんので、申告不要にすると収入欄、所得欄はゼロになります。
そうなると今年も悲しいことに所得控除はいくらあろうと引かれる元がないので意味がありません。よって課税所得はゼロなので所得税、住民税ともに追加で支払う金額はゼロとなります。
国保保険料については、私も妻も所得割はゼロとなります。均等割については世帯所得が7割軽減の基準額以下に該当するので二人で約5万円となり、合計で約5万円となります。
「総合課税」の場合
私の配当収入に対して、すべての所得控除を使って課税所得を小さくします。（税率は5％に該当）
計算上出てきた所得税は配当控除（国内株分の10％）19万円で打ち消すことができるので、最終的に証券会社で源泉徴収されていた（譲渡損との損益通算後の）所得税48万円が全額還付されます。
住民税もこの条件で試算すると、課税所得の10％分から配当控除（国内株分の2.8％）や寄付金控除を差し引いた額と、既に証券会社で源泉徴収されていた住民税との差額分である約8万円が還付されます。
国保保険料では住民税基礎控除43万円しか所得控除されないので、私の所得割が約40万円（妻の所得割はゼロ）となります。さらに均等割については軽減制度の基準には入らないので二人で約16万円となり、合計で約56万円となります。
二つのケースを簡単に表にすると・・・（マイナスは還付の意味）
| 申告不要 | 総合課税 | |
| 所得税（追加納付分） | 0円 | －48万円 |
| 住民税（追加納付分） | 0円 | －8万円 |
| 国保保険料 | 5万円 | 56万円 |
| 合計 | 5万円 | 0円 |
前回と比べて、損出しが少なかった（証券会社からの還付が少なく源泉徴収分が多く残った）こと＋妻のパート収入がなくなったことで、総合課税における所得税、住民税の還付が大きくなり、さらに国保保険料の上がりを抑えられた（妻の所得割がゼロ）と考えられます。
迷いに迷ってあえて「申告不要」を選びました
金額だけで言えば「総合課税」で申告したほうが約5万円有利ということになります。
ただ、「申告不要」を選ぶことによって合計所得金額がゼロになると、確実に「住民税非課税世帯」になることができます。
そうすると「高額療養費制度における自己負担限度額がかなり低くなる」「自治体の特定健診等が無料になる」「住民税非課税世帯対象の給付金を受けられる可能性がある」などのメリットもあります。（国民年金の保険料や教育費の減免などもありますが我が家には無関係）
上記メリットの多くも可能性レベルなので「申告不要」を選ぶ決定打にはなりませんが、迷いに迷って今回は数万円の差を捨ててでもあえてシンプルに「申告不要」を選択しました。（来年同じ状況だとしても同じ判断をするか分かりませんが・・・（汗；））
余談ですが、今年も昨年同様に、「申告不要」ではあるものの税務署と自治体に我々の収入状況を確実に知らせるために私、妻ともに確定申告を行いました。（理由は去年の投稿を参照ください）
最後に・・・
今年は計算上「総合課税」に軍配が上がり、条件しだいで「申告不要」とどちらが有利か変わることが分かりました。
来年もすべてが確定した時点でシミュレーションして決定したいと思います。
ではまた！
※注：今回の比較はあくまでも試算であり最終的な決定額ではない点はご了承ください
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