こんにちは、50歳で早期退職し自由人になった「ゆるっとFIRE50」です。
今回は早期退職者にとって非常に重要なiDeCoに関するルール変更の話題です。
少々マニアックな話題ですが、老後のキャッシュフローの計画に影響する問題なので是非皆さんにも共有したいと思います。
iDeCoの受け取りのカギは「退職所得控除」
FIREされた方は在職時にかなりの高収入のことが多い（＝公的年金控除は使い切ってしまう）でしょうからiDeCoの受け取りは一時金がメインになると思います。
そして一時金として受け取る場合の税金の考え方に非常に重要になってくるのが「退職所得控除」ですね。
以前の記事で特に早期退職で先に会社から退職金を貰うような場合にはその後14年間に退職所得がないとリセットされてiDeCoの一時金受け取り時にもう一回フルで退職所得控除の枠が使えるというルールがあることを紹介しました（14年ルール？15年ルール？）。
私の場合は50歳で退職金を貰っているので60歳ではなく65歳以降にiDeCoを受け取るようにすれば予想される利益は非課税になるだろうと考えていました。
えっ？！そこも5年延びるの？
先日両学長のリベ大YouTube「【有料級】複雑怪奇のiDeCoで「賢くお金を受け取る方法」を完全解説【株式投資編】：（アニメ動画）第190回」（2022年2月24日分）を見ていたところ、11分あたりでダブルで退職所得控除を使うパターンの一つとして「勤務先から退職金を受け取ってその20年以上後にiDeCoで一時金を受け取る」と説明されていました。
今日のリベ大もマニアックな話題の復習だな・・・
学長～！なに間違えて20年なんて言ってんだよ～！15年だろ～
上のように両学長に“ひとりツッコミ”をしていたのですが、よくよくコメント欄を見ると「さすが学長、もう20年に修正しているのですね」と書かれていてビックリ！
改めてネットで色々と調べてみると、なんと令和3年度税制改正によって2022年4月から14年ルールが19年ルール（20年ルール？）に変更されると書かれていました。
改正で一時金の受け取り最終年齢が70歳から75歳に延長されたことが原因とのこと。恐らく「19年ルールにしておけば60歳定年者でも控除をダブルで使えなくなるだろう」という魂胆でしょう。
財務省の税制改正の解説資料（47ページ左上に記載あり）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/explanation/p085-139.pdf
Yahoo!ニュース（2022年1月6日）
確定拠出年金の要であるJIS＆TのHP（中段に記載あり）
えっ！？5年延びるの？聞いてないよ～
つまり私の場合は退職所得控除をダブルで使うには退職金を受け取った50歳から20年後の70歳以降まで待たなければなりません。
逆に70歳まで待てばよいので50歳で早期退職しておいて良かったのかもしれません。
またあえてポジティブに捉えれば運用期間が更に5年延びたとも言えますね。
皆さんこのルール変更ご存じだったでしょうか？
シミュレーション見直しは必要
今回の変更にあわせて以前の記事でも紹介しました90歳までの家計シミュレーション（キャッシュフロー表）について70歳受け取りに修正してみました。（なお退職時は401Kを退職時資産として計上していましたが、その後iDeCoに移管・加入してからは現資産から抜いたうえで「iDeCo掛け金を支出」「受け取る一時金を65歳時の収入」と変更しました）
私の場合は65歳から70歳までの間にiDeCo一時金をあてにしたような大きな出費は予定していないですし、70歳受け取りに変更しても財産がかなり薄くなる予測にはならなかったのでよかったです。
しかしそれなりに大きい金額のシミュレーション変更になりますので皆さんも念のためご確認されてはいかがでしょうか？（会社からの退職金受け取り時にどのくらい退職所得控除の枠が残っているかも含めて）
今後も様々なルール変更（多くは改悪？）があるでしょうからその都度修正をしていきたいと思います。
ではまた！
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